第1条（総則）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社グローカリズム（以下「当社」といいます。）が提供する「生活応援ペイ」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）と当社との間で定めるものです。
2. 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
3. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わるすべての関係に適用されます。

第2条（用語の定義）

本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する自治体向けプリペイド式QRコード決済プラットフォーム「生活応援ペイ」をいいます。
2. 「自治体」とは、本サービスを導入し、地域内でプリペイドチケットを発行する地方公共団体をいいます。
3. 「加盟店」とは、自治体が実施するプリペイドチケット事業に参加し、本サービスを通じて決済を受け付ける店舗をいいます。
4. 「ユーザー」とは、本サービスにおいてプリペイドチケットの交付を受け、加盟店で利用する個人をいいます。
5. 「チケット」とは、自治体が発行するプリペイド式の電子決済手段をいい、本サービス上で管理されるものをいいます。
6. 「QRコード」とは、チケットの利用・決済時に使用される二次元コードをいいます。
7. 「アカウント」とは、本サービスの利用に必要な認証情報および利用者に紐づくデータの総称をいいます。

第3条（アカウント登録・管理）

1. 本サービスの利用にあたり、利用者はアカウントの登録が必要です。登録時には正確かつ最新の情報を提供するものとします。
2. 利用者は、自己のアカウント情報（パスワードを含む）を適切に管理する責任を負い、第三者に使用させたり、譲渡・貸与したりすることはできません。
3. アカウント情報の管理不十分、第三者による不正利用等により利用者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、以下の場合にアカウントを停止または削除することがあります。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 登録情報に虚偽が含まれていた場合
   3. その他当社が不適切と判断した場合

第4条（サービス内容）

1. 本サービスは、自治体が発行するプリペイドチケットの管理・利用を可能とするQRコード決済プラットフォームです。
2. 本サービスは主に以下の機能を提供します。
   1. チケットの残高管理
   2. QRコードによる決済
   3. 取引履歴の管理
   4. 自治体向けの管理機能
   5. 加盟店向けの決済受付・精算機能
3. チケットの発行条件（金額、有効期限、利用条件等）は、各自治体が定めるものとします。

第5条（ユーザーに関する条項）

1. ユーザーは、自治体が定める方法によりチケットの交付を受けることができます。
2. チケットの利用にあたり、ユーザーはQRコードを加盟店に提示して決済を行います。
3. チケットの有効期限は各自治体が定めるものとし、有効期限を過ぎたチケットは利用できません。
4. チケットの残高は、本サービス上で確認することができます。
5. チケットの払戻しについては、各自治体の定める規定に従うものとします。原則として、現金への換金はできません。
6. ユーザーは、QRコードを第三者に譲渡・貸与・公開してはなりません。

第6条（加盟店に関する条項）

1. 加盟店は、自治体の承認を受けて本サービスに加盟するものとします。
2. 加盟店は、本サービスを通じてユーザーからのチケット決済を受け付けるものとします。
3. 加盟店への精算は、各自治体が定める精算サイクル・方法に従い行われます。
4. 加盟店は、当社または自治体から貸与された決済端末・QRコードを適切に管理するものとします。
5. 加盟店は、決済の取消・返品が生じた場合、本サービスの定める手続きに従い処理するものとします。
6. 加盟店は、決済受付に関連する情報を正確に管理し、不正な決済処理を行ってはなりません。

第7条（自治体に関する条項）

1. 自治体は、当社との間で別途締結するSaaS利用契約に基づき、本サービスを利用するものとします。
2. 自治体は、チケットの発行条件（金額、有効期限、利用条件、対象加盟店等）を設定する権限を有します。
3. 自治体は、自己のテナントに属するデータの管理について責任を負うものとします。
4. 自治体は、加盟店の審査・承認および利用者への案内について責任を負うものとします。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 犯罪行為またはこれを助長する行為
3. 本サービスの運営を妨害する行為
4. 他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
5. 不正アクセス、不正な方法でのチケット取得・利用
6. QRコードの偽造・改ざん・複製
7. アカウント情報の不正取得・使用
8. 本サービスのシステムに過度な負荷を与える行為
9. リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
10. その他当社が不適切と判断する行為

第9条（サービスの変更・停止・終了）

1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または追加の機能を提供することがあります。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。
   1. サーバー・通信設備等の保守・点検を行う場合
   2. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   3. システム障害が発生した場合
   4. その他当社がやむを得ないと判断した場合
3. 当社は、30日前までに利用者に通知することにより、本サービスの全部を終了することがあります。

第10条（免責事項）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が法令等に適合すること等について、一切保証しません。
2. 当社は、本サービスに関して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、逸失利益その他の間接損害については責任を負いません。
4. チケットの発行条件、利用条件、払戻し等に関する事項は各自治体の責任に帰属し、当社は自治体が定めた条件に起因する紛争について責任を負いません。

第11条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、本サービスの利用により取得した情報を、当社の事前の書面による承諾なく、複製・改変・頒布その他の方法で利用してはなりません。

第12条（規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく本規約を変更することができるものとします。
2. 変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点で効力を生じるものとします。
3. 本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

以上

制定日：2026年2月17日